不動産流通経営協会の消費者動向調査によると、2013年に首都圏で新築住宅を

　　購入した消費者の57％が税率引き上げで購入時期を早めた。

　　　　世代別で見ると、29歳以下で73％・30歳代で66％が住宅購入を早めたと

　　　　答えた。若い世代ほど消費税率の引き上げを意識する傾向にある。

　　　　40歳代は52％だった。政府は今春の消費税率引き上げの反動感を

　　　　押さえる為に、税額控除は10年間で最大400万円と2倍にするなど住宅ローンを

　　　　減税を充実した。年収400万円程度の世帯では4月以降の方が負担が軽くなるとの

　　　　試算もある。

　　　　ただ、若い人ほど税率の引き上げに目が行きがちだ。法律上、来年10月の再増税が

　　　　予定される中、住宅購入の反動減に対応する政策を練り直す必要性がでる可能性が

　　　　ある。