耐震化が普及しにくい状況を前回かきましたが
リフォームはまたとない耐震化の機会です。
ただ業者の立場からいくら耐震強化をお勧めしてもなかなかお客様に受け入れられないようです。
目に見えないし、効果も実際よくわからない、もう前回のような熊本地震はこないだろう、予算を他にまわしたい等が理由でしょう。
設計者の立場から言うべきことではないですが大地震が頻発する以前は
建築基準法さえクリアするれOKという考えでした。この考えは私だけでなく一般の考えだったのは間違いありません。
法でさえ人命に問題ないならOKという最低限なのにその基準が安心な建物と
勘違いしていました。
設計、建築する立場としては大地震がきても倒壊どころかほぼ軽微な損傷で済む建築物をつくることを構造の目標にしています。
全国的にも早期に倒壊シュミレーションWALLSTATに取り組みました。
不安定そうな住宅プランのケースでは検証をしています。
熊本地震前震でどのような挙動をするのか、連続本震でも倒壊しないのか
また弱点箇所を探して補強するのに活用しています。
今回の能登地震で被災された人が言っていましたが
生きてさえいればあとはどうにかなる
そうだそうだと同感してしまいました。
住宅の構造に携わるものとして人命の尊さを改めて考えたところです。
石川県の耐震化率は全国平均に比べて相当低いようです。
後継者不足、高齢化ゆえに自分の代まで自宅が倒壊しないならよいから
いくら補助があるからと新たな高額な出費を控えるのは日本全国過疎化がすすむ
地方の問題でしょう。
生命と財産に直結する大問題、個人の財産には基本関係しないという国の方針を改め
行政と建築関係者がどう対応したらよいか再度方策を考えるべきでしょう。
私案ですが
今より補助率を引き上げる
もっと安価な方法を考える
耐震診断も迅速に安価にできないかを考える
広報活動もより有効なものを考える
一昨年4月、能登半島を一周した時です。
地元のひとから能登半島の先端にある珠洲地区は地震が頻発しているから
行かないがいいですよと。
そして今回の大地震発生、その前に対策は何もできなっかたのだろうか
ネットで検索してみると大地震前に群発地震が発生して注意を呼び掛けている情報もいくつか見られました。
実際のところ避難行動、経路の啓発確保に当該自治体も一般の自治体以上の対応準備をしていたことでしょう。
大震災が起こるたび、初動で国が全力で行動おこし、援助するひと、物資が多すぎる程できないものかと思います。
恐らく専門家のひとから一挙に行ったらかえって渋滞等の色んな問題が発生するからという意見が通るからでしょう。
助けるひとが少ないより多い方がよい
物資も少ないより余るくらい多い方がよい
その上で発生する重大な問題を最小限に抑える方法措置を考えるべきと考えます。
まだまだ非常時の対応は課題でしょう。
そういう我が家の非常時の対応ももう一度考えることにしましょう。
弊社のホームぺージを覗いてみようとGOOGLEで検索してみたらブログ？で
大手のＭホームが＝＝＝
目につきクリックしてみると大手プレハブメーカーの坪単価一覧がありました。
関心のある方は2013年12月2日のブログです。
大手平均坪単価７６万円、弊社は坪48万円から53万円程度と記載していました。
約10年経過して３０％程度が上昇しているようです。
どう考えても他の物価はそんなに上昇していないはず。
最近東京23区の分譲マンションの新築平均価格も1億円超えとありました。
建設業に入り44年、以前は協力業者さんとの値引き交渉して価格を下げることが重要とされてきました。
価格競争が激しく建設業者の倒産もよく見かけられそうしないと生き残っていけない業界だったと思います。
ところが最近はまず値下げ要求するような環境でなくなったように思います。
それだけ競争がなくなってきてそのつけが消費者にまわってきます。
以前に比べて住宅を新築することはハードルが高くなってきたのは間違いないです。
困ったものです。
ただ仕様が数段あがってきた要因が最も大きいかもしれません
被災者、関係者の方、心からお見舞い申し上げたいと思います。
想像を絶する被害状況を映像で見るたび、建築・住宅の構造に関わる立場としても
衝撃をうけ、改めて耐震化の必要性を思うと同時に被災された方の悲しみは計り知れないことでしょう。
地震専門家でも能登地方は警戒地域としての対象から外れていたと放送されていました。
断層もこれまで把握されてものより相当長い断層があるようだとも。
原発も地震も被害の大きさからすると大都会中心の考えなのでしょう、南海トラフ地震に注目しすぎたとの声も聞かれるようです。
