経済産業省は来年度から、住宅の窓や断熱材を省エネ製品に転換する取組を始める。

窓や断熱材をつくる建材業者に呼びかけ、2022年度までに断熱性能の低い旧式窓などの

製造を基本的にやめてもらう。窓などの市場シェアを全て省エネ製品とし、既存も含めた

国内全住宅の窓などを50年かけて省エネ化する。

消費者の住宅ｋ購入時やリフォ－ム時に補助金を出し、導入を加速させる。

経産省によると、東京都内の一般的な住宅の熱損率は、壁、天井、床が31％、窓などの

開口部が50％、換気に伴うものが19％ある。断熱材と窓を省エネ製品に切り替えると

約8割の熱損率をカバ－できるという。