今回の熊本地震で新築を検討されているお客様は

相当な不安に襲われていることと心中察し致します。

工務店として出来ることは、業者としての立場だけでなく、

公明公正な説明により、少しでも不安を和らげることが

できればと考えています。

先週位から新築のお客様との打ち合わせが可能となり、

益城、西原、南阿蘇の損壊状況

当社の施工物件の被害状況の説明等

また提案として瓦屋根を軽量の屋根に変更してもらい

その減額となった予算で

標準仕様である耐震等級３(1.5倍) を耐震強度1.75倍に。

別のお客様のケースでは耐震強度を２倍にすることも可能となり

一寸安心して頂けてなによりです。

一昨日、ヤフーニュース

震度７の連続地震、耐震強度１．５倍必要　京都大解析

熊本地震のような２回の震度７の地震に建物が耐えるためには、現行の耐震基準より５割増の強度が必要になることが、京都大工学研究科の竹脇出教授（建築構造学）の研究グループの解析で分かった。１回の震度６強～７の地震に耐えることしか想定していない現基準の建物では、立て続けに震度７級の大きな揺れに襲われると倒壊の危険性があるという。
熊本地震では、４月１４日夜に続き、１６日未明にも震度７を観測した。１４日の地震には耐えたが、１６日の地震で倒壊した建物もあり、「２回の震度７」への建築物の対応が新たな課題として浮かび上がった。
竹脇教授は、地震時における建物の揺れや必要な強度を精度よく計算する手法を独自に開発しており、２回の震度７を耐えるのに必要な強度を算出した。建物は、１回目の地震によるダメージで一定の変形が残るために、揺れに対する抵抗力が低下する。その上で、震度７にもう一度耐えるためには、１回耐える場合の約１・５倍の強度が求められる結果となった。
震度７の揺れを受けた建物は変形の幅が建物の全体幅と比べて小さいために、再度同クラスの揺れに耐えうるかどうかは、外観だけでは判断できず、専門家による詳しい調査が必要になる。変形のために低下した耐震性を再び確保するためには、大幅改修か建て直しが必要となる。
建物の強度は柱や壁、はり、筋交いなどの設置状況で決まる。竹脇教授は「既存の住宅では、地震の揺れを吸収する制震ダンパーなどを設置することでも耐震性を向上させることができる。今後、現在の耐震基準の見直しも必要になるだろう」と話している。